住宅ローン減税の手続き

サブプライムから始まった経済危機によって消費が落ち込むなか、景気下支えのために、麻生総理が追加経済対策を発表しました。そのなかで、今年で終了となる予定だった住宅ローン減税の延長と拡大案が浮上してきました。住宅ローン減税とは、借金して家を買った人が、確定申告で手続きを行うだけで、一定期間にわたり税金が還ってくる制度です。

この制度はバブル後の不動産不況にあえいでいた平成11年からスタートして、当初は減税額が最大587.5万円、15年間に渡り還付されるということで、かなり話題になりました。その後は不動産の景気も少しずつ戻ってきて、減税の金額も減少し、平成20年で終了という予定でした。ところがサブプライム問題から始まった経済状況の悪化を受けて、延長の話がでてきました。減税規模は過去最大の600万円、簡単な手続きでこの恩恵が受けられます。
ただし減税額が過去最大の600万円といっても、まるまる600万円還ってくるわけではありません。減税は毎年のローン残高の1%なので、600万円というのは、借金の上限6,000万以上を借り入れて、減税期間の10年間で元金が6,000万円を下回らない場合に得られる金額であって、相当な高額物件を借り入れで買った場合くらいしか起こりえません。

ただし現行制度では、借入金の上限は2,000万円、減税は最初の6年はローン残高の1%、その後の4年間が0.7%で、最大減税額は160万円です。現行制度の場合、減税対象借入金が低いので、かなりの確率で100%減税を受けられるとは思いますが、新制度では減税対象借入金の額が増えていますので、4,000万円くらいの借り入れをする人であれば、倍以上、減税の恩恵を受けることができるでしょう。