住宅ローン減税を上手に活用しましょう

ちなみに平成21年の住宅ローン減税拡大の恩恵を受けられるのは、居住開始が平成21年からです。この居住開始というのはローン開始でもなく、住宅の引渡し日でもありません。住民票が移った日からということになります。通常住宅ローンを借り入れる場合、ローンの実行手続きを行うときには住民票が移っている必要があります。ローン実行後に引渡しということになりますので、住民票を移すのはその前ということになります。ちょっと順番が逆のように見えますが、とくにタイミングが年末年始で微妙な方は、平成20年と平成21年どちらの制度の対象になるかで、相当減税額に差が出ますので、すでに住宅購入の話が進んでいる場合は、タイミングを業者とよく相談して、できるだけ新制度の恩恵を受けられるようにしましょう。

経済状況の悪化、不動産不況の再来で、不動産価格は急速に下落しています。さらに日銀も7年ぶりに政策金利の利下げを行いました。物件価格の下落、住宅ローン金利の低下、ローン減税の拡大と、今家を買いたい人にとっては、願ってもないチャンスが訪れたといってもいいでしょう。ただしいくら不動産価格が下落し、利下げとなり、住宅ローン減税が拡大されたからといって、それにあわせて借金を多くして家を買うことはおすすめできません。あくまで自分の返済能力にあった借り入れをして、それに対する減税が増えたという考え方をしましょう。不確実な世の中ですから、無理は禁物です。

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