確定申告の医療費控除計算はさほど難しくはありません。医療費控除は所得控除といって、控除金額分、課税対象になる所得を減らしてくれる制度なんです。
対象になるのは、一家庭で１０万円を越える医療費で、その金額分の所得にかかっていた税金分が還ってくるのです。
健康な家庭であれば、なかなか１０万円を越える医療費がかかることは珍しいですが、たとえばちょっとした手術をしたり、最近はやりのレーシックの手術をしたりすれば、それ一件で１０万円は越えますので、その年にかかった医療費がほとんど控除の対象になるわけです。
もちろん妊娠出産も対象ですから、出産の年はかなりの確率で医療費控除を受けられるでしょう。妊娠出産ともなれば、結構な頻度で検診に通うことになりますので、１−１２月という１年の期間をまたがなければ、ほとんどの費用を医療費控除で申告できるのです。
医療費控除で注意すべき点は、申告対象の範囲、申告書の書き方と申告の期間です。
控除の対象ですが、医療費や薬代はすべて対象です。またあんま、指圧や補聴器の購入費用といったものまで対象になります。病院まで電車で行った場合には、交通費も対象です。もし急に体調が悪化して、緊急でタクシーを使って病院にいったなど、相当な理由が認められる場合には、タクシー代も対象になります。
医療費控除もそうですが、税金の起算の期間はカレンダー年の１月から１２月で、申告は各税務署で２月中旬から３月中旬の１ヶ月間行われます。申告方法は税務署にいって申告する方法と、住基ネットを使って電子申告する方法の２通りあります。
医療費控除の申告自体は、その年にかかった医療費の領収書と源泉徴収票があれば簡単にできます。領収書の金額はエクセルで一覧にまとめて、申告所は総額だけ記入すればＯＫです。
医療費控除の申告自体は税務署にいって手続きをする方法をすすめます。確定申告時期は、税務署員が総出で対応にあたってくれるので、計算方法で不明点あれば、すぐに確認して書くことができるので便利です。電子納税が話題になっていますが、案外簡単じゃないので、これなら自ら税務署にいって、ペンをつかって申請してしまったほうがてっとり早いのです。