確定申告の医療費控除計算

医療費控除で注意すべき点は、申告対象の範囲、申告書の書き方と申告の期間です。

控除の対象ですが、医療費や薬代はすべて対象です。またあんま、指圧や補聴器の購入費用といったものまで対象になります。病院まで電車で行った場合には、交通費も対象です。もし急に体調が悪化して、緊急でタクシーを使って病院にいったなど、相当な理由が認められる場合には、タクシー代も対象になります。

もし健康保険や個人加入の医療保険で給付金がでる場合には、その支給額は、医療費控除の控除対象から差し引く必要があります。妊娠出産が好例ですが、出産すると、加入している健康保険組合から法定３５万円の出産一時金がもらえると思いますが、これは妊娠出産にかかった医療費から除かなければならないのです。

医療費控除もそうですが、税金の起算の期間はカレンダー年の１月から１２月で、申告は各税務署で２月中旬から３月中旬の１ヶ月間行われます。申告方法は税務署にいって申告する方法と、住基ネットを使って電子申告する方法の２通りあります。

医療費控除の申告自体は、その年にかかった医療費の領収書と源泉徴収票があれば簡単にできます。領収書の金額はエクセルで一覧にまとめて、申告所は総額だけ記入すればＯＫです。

医療費控除の申告自体は税務署にいって手続きをする方法をすすめます。確定申告時期は、税務署員が総出で対応にあたってくれるので、計算方法で不明点あれば、すぐに確認して書くことができるので便利です。電子納税が話題になっていますが、案外簡単じゃないので、これなら自ら税務署にいって、ペンをつかって申請してしまったほうがてっとり早いのです。